ALS(筋萎縮性側索硬化症)に負けないで
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患者申出療養第1例目条件付承認
・ALSではないのですが、胃癌に対して国内で初めて患者申出療養が承認されたとのニュースです。

・厚生労働省の患者申出療養評価会議は、9月21日の第3回会議で、患者申出療養の第1例目を条件付きで承認したとのことです。

・東京大学医学部附属病院が実施施設となります。腹膜播種陽性または腹腔細胞診陽性の胃癌に対する「パクリタキセル腹腔投与および静脈内投与並びにS-1内服併用療法」に対する承認です。

・10月中には開始される見通しで、「条件付き」となったのは、対象患者を絞り込むよう、適格基準と除外基準の一部変更を求めたためとのことです。

・開始から1年間で、100人を対象に実施し、有害事象発現状況や全生存期間、奏功割合などが評価される予定とのことです。

・今年4月から開始された患者申出療養制度ですが、当初臨床研究中核病院での審査過程に1年程度かかるのでは、といわれていました。しかし思ったよりも早く第1例目が開始されることになりました。
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患者申出療養制度続報
・厚労省ホームページにて、患者申出療養評価会議の第2回会議の資料が掲載されています
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127069.html

・厚生労働省の患者申出療養評価会議(座長:福井次矢・聖路加国際病院院長)の第2回会議が6月13日に開催され、制度開始から2カ月あまりの患者申出療養の現状が報告されたほか、患者から申出があった場合の審議の進め方などについて議論されました。
・なお現段階では、まだ厚労省への患者申出療養の申出はないとのことです(申請自体は行われていると思われますが、臨床研究中核病院での検討段階と思われます)
医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議
・厚労省では、誰でも個人で要望可能な窓口を開いています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/misyounin/

・この窓口を用いることにより、例えば、海外で承認され、日本で未承認の薬剤がでてきた場合に、個人の場合には関係学会を指定することにより、厚労省に検討をいただくことができます。

・拡大治験ないし患者申出療養制度とはまた別の独立した承認に向けてのルートとなります。

・ALSにおいても、再生医療分野で承認薬剤が海外で発生した場合、この会議に検討を訴えることが個人で可能となります.。

・現段階でALSにおいてその対象となりうるのは、仮性球情動に対するnuedextaくらいでしょうか。
患者申出療養制度について
・現在ホームページにてまとめているところですが、そちらで掲載予定の患者申出療養制度についての記事がある程度まとまりましたので、こちらにも掲載しておきます。

・患者申出療養制度とは、未承認薬剤など先進的な医療について、患者から厚生労働大臣に対して、使用を申し出ることができる制度です。申出に際しては、臨床研究中核病院において倫理審査委員会等含め、その是非を検討し、その意見書を添えて、国に対して申請をし、承認を得る必要があります。

・厚労省によれば、”困難な病気と闘う患者の思いに応えるため、先進的な医療について、患者の申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものである”とされていますが、審査過程など、なかなかハードルが高い印象です。原則的には”臨床研究”としての位置づけのようです。

・平成28年4月からの施行となります。ALS患者の権利拡大としては望ましいと思われますが、蓋を開けてみてどうなるかはまだわかりません。以下現在までの情報についてまとめます

△▽△▽△▽△▽△▽△▽【患者申出療養制度とは】△▽△▽△▽△▽△▽△▽△▽

「患者自身の申し出により、自己負担(保険外診療)で先進的な医療の適応についての申請を国に行うことができ、承認されれば、身近な医療機関で、臨床研究として、その医療を受けられる制度」です。

・国への申請にいたるプロセスは簡単ではありません。とても時間と手間、費用のかかる制度です。

・申請があった場合、原則6週間以内に国が審査することとありますが、これは全ての書類がそろい、国に申請がなされてから、国側の審査でかかる時間であり、それまでの準備(臨床研究中核病院での実施計画作成や申請書類作成などにかかる時間)にかかる時間は考慮されていません。

・この準備にかかる時間は、かなりのものになる可能性があり、1年前後といった時間単位で想定されているようです。また書類作成などにかかる費用も 全て患者負担となります。

・患者申出療養制度の詳細にうつる前に、現段階で日本国内において、患者が未承認薬・適応外薬を使用する手段についてまとめます

△▽△▽△▽△△▽△▽△▽【患者が未承認薬・適応外薬を使う手段】▽△▽△▽△△▽△▽△▽△

○臨床研究、臨床試験などへの参加

(公募や招待など様々な方法で募集されているものに、患者が応募して、選ばれれば参加可能なもの)
・企業主導治験への参加
・医師主導治験への参加
・先進医療Bへの参加
・大学や研究機関、医療機関などで実施される、治験ではない臨床試験への参加

(患者自身の申出を起点として、承認されれば参加可能なもの)
・【今回新設】拡大治験(日本版Compassionate Use)
・【今回新設】患者申出療養制度

○診療などの場において未承認薬・適応外薬を使用するもの:自己責任や負担、リスクの度合いが大きい

・個人輸入ないし自由診療
・海外で実施されているCompassionate useへの参加、海外での自由診療
・既に承認されている薬剤の適応外使用を行う際に、査定覚悟で診療の場で処方してもらう(望ましくない)

(治験と臨床試験とがありますが、治験とは、厚労省から承認を受けることを目的とした臨床試験のことです)

△▽△▽△▽△△▽△▽△▽【患者申出療養制度利用の手順】△▽△▽△▽△△▽△▽△▽

1.「この新薬は未承認だけど、使うことができないだろうか。。」

2.主治医に相談→主治医を通して”患者からの申出に係る相談”の窓口のある病院(臨床研究中核病院ないし特定機能病院(大学病院など))に相談(紹介:セカンドオピニオン外来になると思われます)する。もしくは、自ら臨床研究中核病院ないし特定機能病院の窓口に相談することもできます(その場合、主治医からの紹介状を求められると思われます)

3.特定機能病院または臨床研究中核病院において、申し出のあった薬剤が、現在先進医療として実施されていないか、あるいは既に患者申出療養として実施されていないか、もしくは、治験として実施中ではないかを確認(この作業は、特定機能病院が臨床研究中核病院と連携し行われることになると思われます)

4.先進医療として既に実施されている場合、患者が臨床研究中核病院の意見書を添えて、国に申出を行い、国での原則6週間の審査を経て、承認された場合、臨床研究中核病院ないし協力医療機関で治療を受けることができます

5.患者申出療養として既に実施されている場合、患者は臨床研究中核病院に申出を行い、臨床研究中核病院において原則2週間の審査を経て、承認された場合、身近な医療機関で治療を受けることができます。

6.治験が実施中である場合、拡大治験(Compassionate Use)の方向性を模索することになります(その流れは後述)。

7.いずれにも該当しない場合、患者申出療養制度の適応になります。ただし、主治医の協力も必要であり(仮に国に申請が認められた場合で、臨床研究中核病院が主治医の属する医療機関を協力医療機関として国に申請した場合、そのまま主治医がその治療を行うことになります)、主治医と十分に協議の上、理解と承認の上で申請に進む必要があります。

8.申出を受けた臨床研究中核病院では、申出を受理する前に、以下の内容について確認が行われます
▽標準的な治療法がないこと
▽申出が行われた治療が、保険収載を前提に一定の安全性・有効性が確認されたものであること
▽自己負担が高額になるが、これらを支払うことができること
▽国への申出までに長期間(現段階では1年前後と見込まれています)要すること(臨床研究中核病院においては、実施届出文書、臨床研究計画書、説明同意文書、医療技術の概要、保険収載に至る過程、倫理審査委員会の開催要項などの書類を作成し、さらに薬剤の提供企業との交渉、輸入の場合には海外企業との交渉や税関との交渉などを行う必要があります。そのためかなりの手間隙がかかる作業となります)

9.以上の点について全て確認がとれた場合、臨床研究中核病院では、委員会の審査を経て、承認されれば、上記書類などを含む臨床研究中核病院開設者の意見書としてまとめ、患者に渡すこととなります。

10.これら意見書などの書類を、患者自身で厚労省に提出することとなります。提出後、患者申出療養評価会議による審議を経て、原則6週間以内に実施の是否が判断されます。

11.患者申出療養が実施可能となれば、臨床研究中核病院ないし、臨床研究中核病院が申請し国に認められた協力医療機関で治療を受けることができることになります

△▽△▽△▽△▽△▽△【拡大治験について(人道的見地からの治験)】△▽△▽△▽△▽△▽△▽△▽

・日本版Compassionate Useといわれる拡大治験の流れについてです。

・申出の対象となる治療法が治験実施中であれば、まずは人道的見地から治験への組み込みが検討されます。

1.申出のあった治療法が現在治験実施中(ただし、その治験は国内開発の最終段階の治験の終了後ないし、募集終了後で実施中であること)であれば、臨床研究中核病院などが、主治医に情報提供を行います。

2.主治医は治験実施企業に、拡大治験への参加を打診します

3.治験実施企業は、主治医と治験実施医療機関の医師と実現可能性について検討

4.主治医は、治験実施企業に拡大治験への参加を正式に要望

5.治験実施企業は、実施の可否を判断し、拡大治験実施計画書を作成

6.患者は、治験を実施している医療機関に行って、そこで治験に参加します(治験の参加施設が拡大するわけではないため、患者が実施医療機関に出向かないといけません)

7.拡大治験の場合、補償については、あくまで治験の枠内であることから、治験として可能な範囲で適切な補償措置を講じることとされています。
最終治験中の未承認薬剤へのアクセスが可能に
・麦酒王さんから提供いただいた話題です。
・既に10月3日付の記事でも御紹介していますが、患者申出療養制度の一環として、臨床試験の最終段階にある治験中の薬剤について、優先的に治験に参加できるようにするという制度が来年から動き始めるようです。
元記事
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=126164
・臨床試験の最終段階ということは第3相試験ということかと思われます。ここまでたどりつける薬剤候補も多くはないのですが、つい最近ではメコバラミンあたりでしょうか。メコバラミンについては第2/3相臨床試験が終了していますが、承認申請が却下された場合、追加試験が行われる可能性はあるかと思われます
・麦酒王さん、ありがとうございます。
患者申出療養制度続報
・かなくんさんよりご提供いただいた話題です

・患者申出療養制度についての続報です。さらに詳細に実施に当たっての細則が規定されつつあります。人道的見地から、治験を実施中であれば、なるべく治験につなげるように提案があります。つまり、治験実施中の薬剤について、患者申出療養制度を利用して、使用を希望すれば、治験への組み込みを検討してもらえる可能性があります。治験中の薬剤を使用したいとの希望がある場合、制度を利用した投薬が可能になるかもしれません。権利拡大という観点からは、望ましい方向性と思われます。

・厚労省のHPより以下の資料をご参照ください

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000098762.pdf

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000098763.pdf

・来年の4月から施行されるようです。

・かなくんさん、ありがとうございました。
障害年金と手帳について
・かなくん さんよりご提供いただいた話題と、管理人の情報を記事にさせていただきます。

・肢体不自由の状況に応じて、障害年金の受給資格が生じます。ただし、受給資格については、そのほかにもいくつかの要件があります。

1.初診日から1年半を経過していること
2.一部の年齢層を除いて、 初診日に、年金制度(国民年金、厚生年金保険など)のどれかに加入していること
3.初診日の前に、決められた月数以上の、保険料が納付されているか免除を受けていること
などの要件を満たすことが必要です。

・また申請にあたっては、まず年金事務所で必要書類をそろえる必要があります。その後、医師の診断書(病院に提出し、主治医に記入してもらうもの)、病歴・就労状況等申立書(自身で記入するもの)、裁定請求書を記入し、必要書類(年金手帳や住民票、戸籍関係書類など)を添えて提出します。

・特に医師の診断書は詳細な病歴や身体状況の記載が必要で、数週間以上記載にかかることが多いです(遅い場合には病院の窓口に督促をされてもいいと思います)。また、医師診断書の記載内容と、病歴・就労状況等申立書における日常生活状況の記載内容との間に相違があることは望ましくありませんので、両者の整合性が重要です。

・全ての書類をそろえて、提出後、審査に半年間程度かかることもあります。

・かなくん さんよりいただいた情報によると、このように煩雑な障害年金の手続きを社労士の方が円滑にしてくれる場合もあるようです。

・以下かなくん さんからの情報です。

1.ケアマネ等の介護関係者は、障害年金のことをほとんど知らず、申請を勧められることもない。自分で動くしかない。
2.厚生年金に入っている人は、老齢年金より多くの額をもらえる。
3.障害年金取得は、相当なノウハウが必要であり、自分で申請してもまず受給できない。一度申請して、受給できなかった場合、半年後しか再申請できず、時間と年金額のロスが生じる。
そのため、申請専門の社会保険労務士に依頼するのがよい。無料相談をしてくれるため、体の状態によって、受給可能か判断してくれる。着手金:0円、成功報酬:年金2か月分の社会保険労務士が多く、先に金を支払う必要がない。
4.以下の社会保険労務士のHPは、詳しい情報が掲載されています。
http://www.kamei-sr.jp/

かなくん さんありがとうございました。

・障害年金とは別に、身体障害者手帳があります。

・身体障害者手帳は、初診日から半年以上経過した場合に申請ができます。40歳未満のALSの方は、自立支援法による各種福祉サービスの利用をする際に、手帳が必須ですので、速やかに手続きをされることが必要です。

・この手帳を保有することにより、等級によっては、公的機関の利用料金の減額などのメリットがあります。手帳についても自ら動かないと取得できませんので、未取得の場合、最寄の市町村の窓口にお問い合わせください。
難病新法へのパブリックコメント
まっしゃーさんよりお寄せいただいた情報です。

・平成26年5月30日に「難病の患者に対する医療費等に関する法律」が公布され、平成 27年1月1日から新しい医療費助成制度が始まります

・この法律の施行にあたり、法律施行令を定める必要があるということで、厚労省より平成26年8月に施行令案についてのパブリックコメント募集がありました。

・まっしゃーさんが意見を提出され、それに対する国の返答が以下のpdfの26番目にあります
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140142&Mode=2
(「意見募集結果」のPDFを開いて、26番目の項目)

・アメリカのように、民間団体から数億円規模の研究助成を受けることができる環境ではなく、国からの補助金が、大学などでの研究予算のほとんどを占める日本では、様々な手段で積極的に国にアピールを行い、行政を動かす活動も重要と思われます。

 まっしゃーさん、情報提供ありがとうございました。
先駆け審査指定制度導入へ
日本発の新薬開発支援や開発期間短縮に向けた新制度です。
(海外承認薬の日本導入については対象外のようです)
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 厚生労働省は17日、世界に先駆けて日本での開発が見込まれる医薬品や医療機器、再生医療等製品を迅速に承認するための「先駆け審査指定制度」と、未承認・適応外薬の開発要請の対象を欧米の未承認薬にまで拡大する「未承認薬迅速実用化スキーム」を柱とする「先駆けパッケージ戦略」を発表した。新たな審査制度で対象となるのは、画期的な治療方法の早期実用化が求められている疾患領域の製品。第I相から前期第II相までの開発初期段階で既存の治療法に比べ大幅な効果が見込めるなどの条件を満たせば、治験相談や承認審査に要する期間が半分に短縮される。先駆け制度の導入は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の運用見直しで対応し、早ければ2015年からスタートする。

 新制度は、希少癌やアルツハイマー病、難病など、画期的な治療方法の一刻も早い実用化が求められている疾患を対象とした医薬品、医療機器、再生医療等製品のうち、▽世界に先駆けて日本で開発され、申請が計画される(開発初期からPMDAの相談を受けていることが望ましい)▽第I相から前期第II相までの開発初期の臨床試験データで、既存の治療法より大幅な改善効果が期待される――といった基準を満たしたものを指定する。

[原文]薬事日報
http://www.yakuji.co.jp/entry36928.html
厚生労働省
[概要]http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000048459.pdf
[詳細]http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000048460.pdf

[投書のお願い]
海外、特にアメリカにおいてALSを含む難病の治療法の研究が急速に進んでいますが、日本には海外の新薬や新治療法に対する参入障壁があり、日本の患者はそれを利用できなかったり、数年遅れでなければ治療を受けられない可能性があります。この障壁を撤去していただくため、皆様一人一人に投書をお願いしています。ご協力ください。
http://alexkazu.blog112.fc2.com/blog-entry-332.html
難病向け医薬品、半年に審査短縮
詳細は不明ですが、日経新聞の内容です。
難病と時間の闘いに対して、厚生省の向かっている方向が分かる気がします。
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厚生労働省は、難病の治療などに使う革新的医薬品の審査期間を1年から半年に短縮する。17日開いた省内プロジェクトチームの会合で決定した。再生医療を用いた製品など、新しい治療法を早期に実用化する。

 年明けにも「先駆け審査指定制度」を設置する。小児がんや肉腫、難病の治療薬や治療機器などが対象になる見込み。開発した企業が、既存の製品を大きく上回る効果を確認した上で審査機関に申請する

[原文]日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1702G_X10C14A6EE8000/

[投書のお願い]
海外、特にアメリカにおいてALSを含む難病の治療法の研究が急速に進んでいますが、日本には海外の新薬や新治療法に対する参入障壁があり、日本の患者はそれを利用できなかったり、数年遅れでなければ治療を受けられない可能性があります。この障壁を撤去していただくため、皆様一人一人に投書をお願いしています。ご協力ください。
http://alexkazu.blog112.fc2.com/blog-entry-332.html

混合診療、厚労相が範囲拡大方針…医師会は反発
田村厚生労働相は18日の記者会見で、
「海外で広く使われている抗がん剤なども、今より早く使えるよう最大限努力する」と述べた。
保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の対象範囲を拡大する方針を示したものだ。
同省では、重篤な患者に限り、原則禁止されている混合診療の対象を先進医療以外にも拡大する制度を検討する。
国内未承認薬の安全性を審査した上で、事前に対象として指定することにしている。
これに対し日本医師会は、「患者が安全性や有効性のない治療法を選択させられる恐れがある」(横倉義武会長)と、
混合診療拡充に反発しており、政府との調整が残っている。
(いのべたさん、情報有難うございます!)

詳細
http://news.livedoor.com/article/detail/8751385/
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=96872
------------------------------

日本にも有望な研究は多くありますが、ALSの薬の研究は全世界で行われており、
最初の薬やより強力な薬が日本以外から出てくる可能性が非常に大きいです。
実際に大きな効果が確認されている薬がアメリカで既に第2相治験にかかっています。

いつもページの最後に掲載させていただいている「投書のお願い」にありますとおり、
日本には海外新薬導入に対する巨大な障壁があります。
このため、製薬会社が日本市場を迂回するケースが多く、日本で入手できない薬が50%もあるそうです。
入手できても3年にも及ぶドラッグラグがあり、日本独自の追加治験のために3年も待たなければなりませんでした。
3年はALS患者にとって、待てる期間ではありません。

全世界のどこで薬ができても、私たちALS患者がすぐに利用できるよう制度を改革してもらわなければなりません。

当サイトではこの現状を何とかしようと一番下の投書をお願いしてきました。
日本難病・疾病対策協議会から
「ALS患者の方からたくさんの投書を受けている」と日本ALS協会に問い合わせが行っているそうです。
田村厚生労働相や安倍総理大臣や各議員の皆様に声が届いているのだと思います。

皆様、もう少しです。投書にご協力お願いいたします!
(掲載リストに日本医師会を追加いたしました。)

Zenigata


[投書のお願い]
海外、特にアメリカにおいてALSを含む難病の治療法の研究が急速に進んでいますが、日本には海外の新薬や新治療法に対する参入障壁があり、日本の患者はそれを利用できなかったり、数年遅れでなければ治療を受けられない可能性があります。この障壁を撤去していただくため、皆様一人一人に投書をお願いしています。ご協力ください。
http://alexkazu.blog112.fc2.com/blog-entry-332.html
再生医療法成立、改正薬事法成立
再生医療:2法が成立 幹細胞治療を届け出義務化
http://mainichi.jp/select/news/20131120k0000e010198000c.html

「改正薬事法は・・・・・人工多能性幹細胞(iPS細胞)などを使った再生医療製品を早期に普及させるため、少ない症例でも治験で安全性を確認できれば条件付きで承認し、有効性の検証は市販後の実施を認める。治験から実用化までの期間を、従来の制度の半分程度に短縮できるようになるという。医療機関が患者から採取した細胞の培養や加工を、企業に委託することも可能にした。」

再生医療認定医:来秋にも新設へ 学会が決定
http://mainichi.jp/shimen/news/20131115ddm012040150000c.html

ついに成立!運動神経再生治療への下準備が整ってきたということになりますね!
東大の遺伝子治療の治験も速攻でやっていただきたいですね。
(まっしゃーさん、有難うございます!)

Zenigata


[投書のお願い]
海外、特にアメリカにおいてALSを含む難病の治療法の研究が急速に進んでいますが、日本には海外の新薬や新治療法に対する参入障壁があり、日本の患者はそれを利用できなかったり、数年遅れでなければ治療を受けられない可能性があります。この障壁を撤去していただくため、皆様一人一人に投書をお願いしています。ご協力ください。
http://alexkazu.blog112.fc2.com/blog-entry-332.html
投書のお願い
(このページは2014年4月23日にアップデートしました)

こんにちはZenigataです。

ご存知のとおりALSは時間との戦いで、私達患者には今すぐ治療法が必要です。世界全域でALSに関する研究が急速に進んでおり、現実的な治療法が出現するのは時間の問題と思われます。世界の新薬の多くはアメリカのFDAで治験を行い、世界初の認可を受けます。その後、例えば欧州連合(EU)ではFDAで行われた治験データを下に審査し、FDAの認可に80~90日遅れて認可され、患者の手元に届きます。

しかし現在の日本のシステムでは、さらに日本独自の治験が課されており、海外で治療法がでても我々はすぐに治療を受ける事はできません。また、このような輸入障壁を保持しているため、日本の市場を見限る製薬会社もあり、日本市場には世界の薬の50%が存在しないそうです。例え新薬が導入されることになっても、ALS新薬は世界が同時に切望する薬ですので、特殊な障壁のある日本は他の市場の後回しにされる可能性があります。

世界のどの地域で治療法が出現しようとも、直ちに日本の私達の手元に届くように制度を変更していただく必要があります。

日本ALS協会に連絡をさせていただきましたところ、趣旨に賛同していただき、関係機関に働きかけていただけるとのことでした。 そして、私達患者の一人ひとりも関係機関や議員などに働きかければより大きな効果を期待できると思います。

趣旨にご賛同いただける方は、世界のどの地域で治療法が現れても余計な治験無しに日本の患者に治療法が届くよう、必ずご自分の言葉でお願いのメールを書いてください。その際下記のポイントを入れていただくと良いと思います。

<必ず自分の言葉で書いてください>
1. 名前と自己紹介(「○○と申します。2013年に(家族が、友人が)ALSと診断されました」など)
2. メールの趣旨(「海外の信頼できる政府機関で承認された薬や治療法は、日本の患者も書類承認で直ちに利用できるようにしてください」など)
3. 理由もご自分の考えを記載してください

下記は難病問題に関心をもっている方々や関係者各所のリストです。協力していただける可能性があります。投書にご協力いただけると助かります。

宜しくお願いします!


[連絡先リスト]
■日本医師会(2014年4月20日追加)
https://www.med.or.jp/iken/
メール wwwinfo@po.med.or.jp

■日本難病・疾病対策協議会
http://www.nanbyo.jp/
TEL.03-6280-7734
jpa@ia2.itkeeper.ne.jp

■日本ALS協会(2013年12月13日追加)
http://www.alsjapan.org/
Tel:03-3234-9155 Fax:03-3234-9156
メール
jalsa@jade.dti.ne.jp

■安倍総理大臣
http://www.s-abe.or.jp/メール
http://www.s-abe.or.jp/contact

■田村憲久厚生労働大臣
http://www.tamura-norihisa.jp/index.html
メール
info@tamura-norihisa.jp
TEL:0598-25-6580(本部)
TEL:03-3508-7163(国会事務所)

■衆参厚生労働委員会理事(2013年10月4日追加)
<衆議院>
●棚橋泰文議員(自民) 
http://www.tanahashi-yasufumi.com/inquiry/index.php
●山井和則議員(民主) 既に掲載済
●上野ひろし議員(維新) 既に掲載済
●古屋範子議員(公明) 
http://www.furuya-noriko.com/contact/index.html
<参議院>
●高階恵美子議員(自民) 
http://www.takagai-emiko.net/info/info.html
●長沢広明議員(公明) 
http://www.nagasawa-hiroaki.jp/index.php?view=contact
<前理事>
●冨岡勉議員(自民)tomioka@dream-nagasaki.jp
・文部科学大臣政務官に就任したため衆議院理事を辞任。しかし医学博士でもあり関心は高そう。投書に返信の実績もあり。

■新しい難病対策の推進を目指す超党派国会議員連盟(現在議員を辞められている方は省いてあります)
●自由民主党 衛藤晟一 参議院議員[会長]
http://www.eto-seiichi.jp/
メール
http://www.eto-seiichi.jp/contact.html

●公明党 江田康幸 衆議院議員
http://www.eda-yasuyuki.net/
メール
http://www.eda-yasuyuki.net/mail/mail.html

●日本維新の会 上野ひろし
http://www.ueno-hiroshi.jp/
メール
http://www.ueno-hiroshi.jp/contact.html

●国民新党 下地幹朗
http://www.mikio.gr.jp/design02/
メール
http://www.mikio.gr.jp/design02/index.php/2011-12-15-07-28-59.html

●国民の生活が第一 中村てつじ
http://tezj.jp/
メール
http://tezj.jp/contact/

●日本共産党 高橋ちづ子
http://chiduko.gr.jp/
メール
http://chiduko.gr.jp/contact

●日本未来の党 阿部知子
http://www.abetomoko.jp/
メール
http://form1.fc2.com/form/?id=666864

■2013年JPA国会請願参加議員
●自由民主党 三ッ林裕巳
http://mitsubay.com/
メール
http://mitsubay.com/fanclub/

●自由民主党 塩崎恭久
https://www.y-shiozaki.or.jp/
メール
shiozaki@y-shiozaki.or.jp

●公明党 山本博司
http://www.yamamoto-hiroshi.net/
メール
info@yamamoto-hiroshi.net

●日本維新の会 上野ひろし
上記「超党派国会議員連盟」に掲載

●日本共産党 田村智子
http://www.tamura-jcp.info/
メール
mail@tamura-jcp.info

■その他
自由民主党衆議院議員:徳田毅氏(2013年11月26日追加)
http://www.tokuda-takeshi.net
http://katuyama.amamin.jp/
父の虎雄氏はALS患者で全国最大の医療法人徳洲会の創立者

自由民主党衆議院議員:牧原ひでき(2013年9月4日追加)
http://www.hmacky.net/2013/06/als-3.php
ALS埼玉支部の総会に8年連続して出席されているようです。

民主党厚生労働部門会議座長 山井和則氏 (2013年9月16日追加)
http://yamanoi.net/
メール
kyoto@yamanoi.net

(かなくんさん、まっしゃーさん、ALS患者家族さん、ポッチさん、サタママさん、情報有難うございます)
iPS医療・治療・創薬の安全基準を統一し、最短2年で承認へ!!
Zenigataです。

ひょっとしたら既に皆さんご存知かもしれませんが掲載させていただきます。
日経のオンライン版(会員版)に載っていた7月11日の記事要約です。

iPS医療・治療・創薬の安全基準を統一し、最短2年で承認へ

1)iPS細胞を用いた再生医療や創薬の実用化に向け、政府は再生医療と創薬で異なっていた安全基準を統一、開発期間を現状の7年から最短2年と今の3分の1に短くする。2014年中には施行予定。

2)各社が膨大な数の化合物の中から、一から新薬候補を絞り込むには時間やコストがかかる。一部のデータを共有すれば、開発期間の短縮、コスト削減が可能。35社・団体はiPS細胞の創薬に関する基礎試験データを共有し、実用化までの期間を短くする。
(例えばアナカルジン酸やケンパウロンは膨大な数の化合物を患者由来のiPS細胞で実験した結果見つかったものだが、その背後にはボツだった化合物が何千種類もある。この情報を共有すれば全ての団体がボツ化合物を重複して実験せずに済み、新しい化合物のみを試す事ができる。)

3)細胞の培養の委託先を医療機関だけでなく企業にも広げる法案が今秋の国会で成立し、医療機器メーカーなどが開発に参入する動きが相次ぐ見通し

日本経済新聞電子版

凄いですね!日本も捨てたもんじゃありません!スバラシイ!
実は、薬の承認プロセスを短縮して欲しいと安倍首相に投書したのですが、既に着手済みだったようです。
アナカルジン酸、意外に早く来そうですね。手放しで嬉しいです。涙がでそう・・・。


再生医療推進法、今国会で成立へ
iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使った再生医療の研究開発と実用化へ国の責務を定めた「再生医療推進法案」が19日の衆院厚生労働委員会に提出され、全会一致で可決された。
22日の衆院本会議で可決されて参院に送られ、今国会での成立は確実な情勢だ。
同法案を巡っては、自民、民主、公明3党が昨年10月に合意していた。昨年の衆院選のあおりで国会提出に至らなかったが、3党が今年に入って各党に呼びかけて賛同を得て、松本純衆院厚労委員長による提案として提出された。
同推進法案は、政府の成長戦略の柱の一つとして期待される再生医療を進める「基本法」と位置づけられている。国の責務として、迅速で安全な研究開発と促進に関する基本方針の策定のほか、「必要な法制上、財政上、税制上の措置」などを義務づけた。

ようやく滞っていた問題が解決しました。これで思い通り研究者・医者の皆さんの力が十分に発揮されますね。
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